4月11日(火)参院法務委員会で質問に立ちました。
今日は裁判所職員の定員法案という、なかなか渋い法案で質問の機会が回ってきました。
裁判所職員の定数は法律で決まっているので、毎年度の職員の増減に合わせて法改正しなければなりません。近年は裁判官を増やして、それ以外の職員を減らすことでトータルとしての職員数を減らす形になっています。
裁判になる事件の複雑化や審理日数の短縮化のために裁判官を増加させていっています。
一方、ドライバーや清掃、守衛といった技能労務職員と速記官は新規採用をやめているので、定年で退職者が出る分だけ職員定数が減る仕組みになっています。技能労務職員と速記官の数はどんどん減り、いずれいなくなります。
このままの傾向が続くと、減らす定員より増やす定員の方が多くなる(全体の職員定数増える)時がやってきます。
裁判所(司法)は行政から独立しているので、内閣が作成している職員数の合理化方針に従う義務はありません。定員数を自律的に管理しているからこそ、裁判所として中長期の人事の採用計画、定員管理の方針を国民に示すべきではないか、といった問題意識で質問しました。
■質問の様子は以下でご覧になれます。
山下雄平と検索し御覧ください。
(1分50秒~) http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
(スマホ・タブレット用)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
明後日も質問に立ちます。明後日は佐賀県内の中学生の人権作文を題材に、人権問題を考えたいと思います。
2017年4月17日 月曜日